「特定商取引法」ネットショップの法律(1)【Webお役立ち】

実店舗と同時に事業者は、ネットショップを開設するにあたっていくつかの注意すべき法律があります。その法律を理解し、それに沿った運営を行うことが必要です。

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ネットショップの法律(1)「特定商取引法」
「特定商取引法」「特定商取引法に関する表記」について

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「特定商取引法」とは?

正式名称「特定商取引に関する法律」で、「経済法」の中の消費者保護関連の法律の一つです。

参考:経済産業省:特定商取引法に関する法律のページ


「特定商取引法に関する表記」表示義務

インターネットで商品を販売する場合(通信販売)、以下の項目をページに表示しなければなりません。また、これらの項目を消費者が確認しやすいように、まとめて書いておく必要があります。

「特定商取引法に関する表記」のページをつくり、お客様が気になったらいつでも見られるように、リンクを張っておくのがよろしいかと思います。


1.事業者名・・・法人の場合は販売業者名(法人名)と代表者名または業務責任者名、個人事業者の場合は屋号、氏名

2.所在地・・・事業所住所。(自宅で行っている場合は自宅住所になります)

3.連絡先・・・電話番号、FAX、メールアドレスなど。
         
4.商品等の販売価格・・・「商品ごとに消費税込金額を表示」など。

5.送料などの商品代金以外の付帯費用・・・送料、代引き手数料、振込手数料など。

※商品は税込み価格で表示されていますか?
平成16年4月から、広告等で消費税込価格を表示する「総額表示方式」がスタートしています。商品ページは更新しても、特定商取引法のこの欄に「消費税」と入ったままになっていませんか?


6.代金の支払時期・・・「代金先払の場合:お申し込み受注後1週間以内/代金引替の場合:商品受け取り時 (初配より7日以内)」など


7.代金の支払方法・・・「銀行振込、郵便振替、代金引換、コンビニ決済」など


8.商品等の引き渡し時期・・・「代金先払の場合:入金確認後、直ちにお届け」、「ご注文確認後、1週間以内にお届けします」など


9.返品の可否と条件・・・「納品より7日(但し、未使用・未開封に限る)」など。返品を受け付けない場合には、「返品不可」と明記する必要があります。 【追記】平成21年に「特定商取引に関する法律」の改正がございました。(平成21年12月1日変更点等の情報)

<参考サイト>
 経済産業省「通信販売広告Q&A」


●注文を完了する前に・・・注文内容の確認画面の表示
特定商取引法にしたがい、フォームや買い物かごシステムの場合は、記入内容の確認画面を表示するページが必要です。

 注文ページ → 確認ページ → 注文の完了ページ

という流れになります。もちろん、確認ページでは注文を中止したり、前の画面に戻って修正できるようになっている必要があります。


なお、法律は改正される事がありますので、以下のホームページなどで確認してください。

<参考サイト>
経済産業省
経済産業省 消費者政策(特定商取引法)
JADMA(社団法人 日本通信販売協会)


(参考資料:『石川発 ネットショップはこうつくる【改訂版】』 (財)石川県産業創出支援機構 発行)

※石川県の意欲あるネットショップが集まるモール「お店ばたけISHIKAWA」のご出店を考えておられる店舗様は、「特定商取引法」の遵守、および「特定商取引法に関する表記」が出店項目となっておりますので、ご確認ください。


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ISICOバーチャルモール「お店ばたけプラス」は、(公財)石川県産業創出支援機構が運営するインキュベーションモールです。

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