実店舗と同時に事業者は、ネットショップを開設するにあたっていくつかの注意すべき法律があります。その法律を理解し、それに沿った運営を行うことが必要です。
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ネットショップの法律（３）
「業法、著作権、薬事法、その他法律」について
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◆業法
事業を行うために必要な法律です。業種によって、届出・登録・許可・免許取得などが義務づけられています。実店舗で取り扱う商品以外を販売したいときには要注意です。
例）旅行業、酒類販売、医薬品販売、不動産仲介業、職業斡旋業など
◆著作権
文章、画像、図面、プログラムなど各種データは、著作権で守られており、無断で使用することを禁じています。
著作権の侵害にならないようページの作成には、十分な注意が必要です。
参考リンク集）
・社団法人著作権情報センター
・著作権のひろば
◆薬事法
食品や健康食品、化粧品などを医薬品と同じような効能効果があることをホームページに標榜することは認められていません。薬事法違反になる恐れがある記述については、注意を払う必要があります。
例）「糖尿病に効く、肝臓病が治る」「免疫力を高める、血液をさらさらにする」などの表現はさける。
ネットショップでは、Yahoo!JAPANのビジネスエクスプレスやオーバーチュアなどの広告掲載申込み時、さまざまな審査事項がありますが、薬事法の関連法規に触れるかどうかという審査も厳しく行なわれています。
食品、化粧品関連の商品を扱っている業者のみならず、商品の説明、ホームページの制作には責任と判断をもって取り組むことが大切です。
参考リンク集）
東京都「医薬品等の広告規制について（薬事法）」
◆その他の法律
・景品表示法(不当景品類及び表示防止法)に関する法律
・消費者契約法
・割賦販売法 など
参考リンク集）
社団法人日本訪問販売協会公式Ｗｅｂサイト（「関係法令情報」メニュー参照）
（参考資料：『石川発 ネットショップはこうつくる【改訂版】』 （財）石川県産業創出支援機構 発行）
＜関連記事＞
◆「特定商取引法」ネットショップの法律（１）
◆「個人情報保護法」ネットショップの法律（２）
※石川県の意欲あるネットショップが集まるモール「お店ばたけISHIKAWA」のご出店を考えておられる店舗様は、業法、薬事法、特定商取引法を遵守していただくことが出店項目となっておりますので、ご確認ください。