特定商取引に関する法律について(平成21年12月1日変更点等の情報)

【特定商取引法の表記】に関しまして、このたび【特定商取引に関する法律】が【平成21年12月1日より法律が改正されました】ので、ネットショップ運営者の皆様は見直しをお願いいたします。

<特定商取引法とは?>
「特定商取引法」に関する情報は、経済産業省「消費生活安全ガイド」

中でも、
「特定商取引法に関する表記」で記載すべき情報に関しては、
特定商取引法(通信販売)のページ


<【特定商取引に関する法律】における、ネット通販に関わる変更点>

改正のポイント

 ◆返品の表記が明記されていなければ、商品到着日から数えて8日間
  返品可能になります。

 
 ◆返品時の送料は、購入者負担になります。

 ◆返品の条件や内容に関する表記を、【購入者が必ず認識できる場所】に【わかりやすく】表記しなければなりません。

  ★返品特約のある場合は、
   商品詳細ページ(買い物かごに入れる/カートに入れる ボタンの有るページ)、
   買い物かご(カート)の中、購入確認画面
   でそれぞれ、【必ず認識できる場所】に【わかりやすく】表記しなくてはいけません。

  ★場合によっては、買い物かごシステムに注意書きを入れねばならないなど
    カスタマイズの必要が出てきます。

 ◆きちんと返品ルールを示している場合は、上記8日というのはその限りではありません。


表記方法などについては、
経済産業省ホームページの、図解付きの資料がありますのでご確認ください。
特定商取引法の改正について(全体)【PDF】
通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン【PDF】


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