特定商取引法、健康増進法、医薬品医療機器等法(薬事法)、景品表示法関連の参考リンク

 ネットショップで商品を販売する(インターネットに広告を載せる)にあたり注意すべき法律として、特定商取引法、健康増進法、医薬品医療機器等法、景品表示法関連の参考リンクを下記に紹介いたしますので、ネットショップ運営者の皆様は、ご確認ください。

◆特定商取引法
通販などをする際に守らねばならない法律です。
正しい名称は「特定商取引に関する法律」で、通称「特定商取引法」「特商法」。
特定商取引法に関する表記について、「通信販売法」と書かれる方がいますが、俗称であり正式な名前ではありません。「商法」も誤りです(消費者保護の法律です)。

<参考サイト>
・経済産業省
 「特定商取引法ガイド」


◆健康増進法関連
・基本的に、広告に「健康増進効果」を記載できる食品は「トクホ」認定商品のみ。
「科学的根拠」のない情報は、広告に記載することは出来ません。

・消費者庁
『健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について』(冊子/PDF:3.8MB)
『健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について』(要約版/PDF:2.3MB)

本留意事項の対象とする「健康食品」
景品表示法及び健康増進法について
景品表示法及び健康増進法上問題となる表示例
違反事例 などについて

<参考サイト>
科学的根拠とは?
 https://hfnet.nibiohn.go.jp/contents/detail771.html

「健康食品」の安全性・有効性情報〔独立行政法人 国立健康・栄養研究所〕
 https://hfnet.nibiohn.go.jp/


◆医薬品医療機器等法関連
「医薬品のように見える食品」(茶瓶、アンプル、錠剤、丸剤)が、医薬品医療機器等法の範疇。
(あきらかに食品に見える商品は医薬品医療機器等法の範疇ではない)
【医薬品に見える商品+効能】で広告した場合、「承認前医薬品の広告販売」となり、法律違反になります。

<参考サイト>
医薬品等の広告規制について(医薬品医療機器等法)東京都福祉保健局
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/sonota/koukoku/

また、化粧品に使える表現、薬用化粧品に使える効果効能の表現は決まっているのでご確認ください。
・厚生労働省
化粧品・医薬部外品等ホームページ
 →「化粧品の効能の範囲の改正について」[PDF:110KB]

・日本化粧品工業連合会
「化粧品等の適正広告ガイドライン」について
 →化粧品等の適正広告ガイドライン2017年版(第2刷)[pdf:1.1 MB] 


◆景品表示法関連
(下記紹介は景品表示法 注意事項の一部分です)

【不当な表示の禁止】
(1)優良誤認
  合理的な根拠がない効果・性能表示は不当表示と見なされる。
  表示の裏付けとなる合理的な根拠を求められたときに資料がないとき、
  根拠資料があっても合理的とは言えない場合は不当表示となる。
   →お客様の声のねつ造、実証データ無しなど

(2)有利誤認
(3)その他誤認されるおそれのある表示


【過大な景品類の提供の禁止】
 対象になる一般懸賞・共同懸賞・総付懸賞では、景品の最高額などが決まっているので注意してください。

<参考サイト>
・消費者庁
 景品表示法  http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/

・パンフレット『事例でわかる 景品表示法』(平成28年7月改訂)[PDF:20MB]
(前半部分)[PDF:15MB] (後半部分)[PDF:5.8MB]は、イラスト入りで概要理解に良いと思います。


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