今回「ネットショップコンテスト石川2009」の【1次審査】では、
基本項目審査として、【1.特定商取引法の表記、2.会社概要、3.プライバシーポリシーの記載、4.買い物かごの設置】 のチェックを行いますが、
その中の【特定商取引法の表記】に関しまして、このたび
【特定商取引に関する法律】が【平成21年12月1日より法律が改正されました】ので、ネットショップ運営者の皆様は見直しをお願いいたします。
＜特定商取引法とは？＞
「特定商取引法」に関する情報は、経済産業省「消費生活安全ガイド」
中でも、
「特定商取引法に関する表記」で記載すべき情報に関しては、
特定商取引法（通信販売）のページ
＜【特定商取引に関する法律】における、ネット通販に関わる変更点＞
改正のポイント
◆返品の表記が明記されていなければ、商品到着日から数えて8日間
返品可能になります。
◆返品時の送料は、購入者負担になります。
◆返品の条件や内容に関する表記を、【購入者が必ず認識できる場所】に【わかりやすく】表記しなければなりません。
返品特約のある場合は、
商品詳細ページ（買い物かごに入れる／カートに入れる ボタンの有るページ）、
買い物かご（カート）の中、購入確認画面
でそれぞれ、【必ず認識できる場所】に【わかりやすく】表記しなくてはいけません。
★経済産業省ホームページの、図解付きの資料がありますのでご確認ください。
特定商取引法の改正について（全体）【PDF】
通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン【PDF】
★場合によっては、買い物かごシステムに注意書きを入れねばならないなど
カスタマイズの必要が出てきます。
◆きちんと返品ルールを示している場合は、上記8日というのはその限りではありません。
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